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日銀は１日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度で維持することを決めた。金利据え置きは３月に続いて２会合連続。２５、２６両年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と消費者物価上昇率の予測をともに引き下げた。トランプ米政権の関税強化策が世界経済に与える影響への懸念が強いと判断した。植田和男総裁が午後に記者会見し、政策決定の理由を説明する。
植田氏は物価上昇率を前年比２％程度で安定させる目標に向けて利上げする方針は堅持した上で、日米両政府の関税交渉と金融市場の動向を見極めるのを優先する方針を表明するとみられる。
ＧＤＰ成長率と物価上昇率の見通しは、同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した。米政権の関税引き上げが自動車や鉄鋼など製造業の業績を中心に下押し圧力になるとの見方が強いことを反映した。
日銀は１月会合で、高水準の賃上げが見込めるとして政策金利を０・２５％程度から０・５％程度に引き上げることを決めた。３月会合では世界経済の不確実性が高いことを理由に据え置いた。
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