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内閣府が１日発表した４月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）が前月比２・９ポイント低下の３１・２となり、５カ月連続で悪化した。コメなど身近な食品の価格上昇に加え、トランプ米政権の関税政策で経済の先行きが不透明になり、消費者心理を冷え込ませた可能性が高い。
基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。指数を構成する４項目は全て悪化し「暮らし向き」は３・６ポイント、「雇用環境」が３・５ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は３・１ポイント下がった。
調査は４月５～２１日に実施した。
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