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東南アジアを代表する政治家として知られ、マレーシアで２０年以上に及ぶ長期政権を率いたマハティール元首相（９９）が、行政都市プトラジャヤで１日までに共同通信と単独会見した。トランプ米政権の高関税措置は米国に物価高や国際競争力の低下を招き「他国より米国に打撃を与える」と述べ、トランプ大統領が方針転換する可能性を指摘した。
マハティール氏は、関税措置により米国が「より安価な製品を生産する国々と競争できなくなり、経済に影響を及ぼす」と強調。「生活費が上がり、米国民が苦しむことになる。トランプ氏は近いうちに決断を覆さざるを得ないだろう」と分析した。
日本企業が多く進出している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国への影響は、域内や他国との貿易を続けていくため限定的だとの見方を示した。
マハティール氏は１９９７年のミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟を強く支持し、働きかけた。軍事政権と民主派などとの戦闘が続く２０２１年のクーデター後に関し、軍政トップと「継続的に接触し、民主化への回帰を説得する必要がある」と述べた。
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