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大手商社５社の２０２６年３月期連結業績予想が２日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに２桁減益になるとの見通しを示した。２社は鉄鉱石や液化天然ガス（ＬＮＧ）といった資源分野に強く、エネルギー需要縮小による価格下落が響く。
純利益は、三菱商事が２６・４％減の７千億円を予想した。中西勝也社長は２日の記者会見で、ウクライナ情勢などを含めた海外リスクを「全部織り込むと怖くて数字は出せない」と述べた。三井物産は１４・５％減の７７００億円。
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