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【ワシントン共同】米労働省が２日発表した４月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１７万７千人増えた。増加幅は前月から縮小した。１３万人程度の増加を見込んだ市場予想は上回った。失業率は４・２％で、前月から横ばいだった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６、７両日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。パウエル議長は、トランプ政権の高関税政策によるインフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示し、物価や雇用への影響を慎重に見極める構えだ。
就業者数は民間部門で１６万７千人増えた。教育・医療が７万人、輸送・倉庫は２万９千人それぞれ増加した。トランプ大統領が再建を掲げる製造業は１千人減った。中でも、高関税措置を発表した自動車・同部品は４７００人減となった。政府部門は１万人増えた。
同時に、２月の非農業部門の就業者数は１０万２千人増、３月は１８万５千人増にそれぞれ下方修正した。
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