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【オマハ共同】米ＣＮＢＣテレビは２日、米ＩＴ大手グーグルのインターネット広告事業を巡る反トラスト法（独占禁止法）の訴訟について、独占状態を解消するための是正策に関する米連邦地裁の審理が９月２２日に始まると報じた。
地裁は４月１７日、ネット広告事業で、三つのサービスのうち広告枠を販売するウェブサイト運営者向けの広告管理システムと、運営者と広告主をつなぐ広告売買のサービスの二つでグーグルが独占状態にあると認定した。審理はこれに関連した動きだ。
司法省は広告事業の分割を求めているが、グーグルは「利用者や広告主に損害を与える」として反発している。
グーグルは検索サービスを巡る別の訴訟でも独占状態と認定されており、司法省はネット閲覧ソフト「クローム」の売却を含む是正策を求めている。司法判断次第では、基幹事業の再編を迫られる可能性もある。
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