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【ワシントン共同】トランプ米政権は３日未明（日本時間３日午後）、エンジンや変速機など主要な自動車部品に対し、２５％の追加関税を発動した。日本にとって重要な対米輸出品目の一つで、日本企業にも打撃となる。ただ米政権は、多くの部品を海外製のもので賄う自動車メーカーに配慮し、米国で生産する自動車を対象に、当初２年間の軽減措置を設けた。
関税強化は、米国市場での海外製品の価格競争力を弱めることで、製造業の国内回帰を促すのが狙い。輸入自動車への２５％の追加関税は４月３日に発動しており、米国を主要市場とする自動車関係企業にとっては経営上、一段の重しとなる。
日本の貿易統計によると、２０２４年の自動車部品の対米輸出額は前年比１４・４％増の約１兆２千億円。自動車は３・１％増の約６兆円で、自動車と部品の合計額は対米輸出全体の３分の１を占めた。
米政権は、高関税による負担増を訴えた自動車メーカーの要望を受け、米国産部品で賄えるよう供給網を再編するための猶予期間として、軽減措置を決めた。
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