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【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、イタリア・ミラノで財務相・中央銀行総裁会議を開き、共同声明を採択した。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と指摘。「ルールに基づく自由で公正な多国間貿易体制へのコミットメント（関与）を再確認する」と宣言した。
アジア地域の経済に大きな打撃となりかねない米政権の関税政策をけん制。自由貿易の推進へ結束して臨む姿勢を鮮明にした。
会議に参加した加藤勝信財務相は終了後の記者会見で、参加国と米関税をめぐる現状を共有したと明かした上で「経済の安定化に向け連携する重要性を再確認した」と説明した。
声明はアジア地域の「見通しは不確実性の高まりにさらされている」と分析。「地域の結束の強化と協力の深化を呼びかける」と表明した。
日中韓ＡＳＥＡＮ会議は４～７日に開かれるアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて実施。日本からは加藤財務相のほか、日銀の氷見野良三副総裁が参加した。
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