ニュース
トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律１０％の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の１４％の撤廃も拒否していることが５日分かった。米側は一律１０％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。
赤沢亮正経済再生担当相は１日、米ワシントンでの２回目の閣僚交渉で、第２次トランプ政権が発動した追加関税全てを撤廃するよう要求。これに対し、ベセント財務長官らは、７月９日まで一時停止している相互関税の上乗せ分のみを交渉テーブルに乗せる考えを示した。その上で日本の１４％をゼロにはせず、協議次第で引き下げや停止期間の延長を検討すると主張した。
米国はバイデン前政権時代の２０２２年、第１次トランプ政権が始めた鉄鋼への関税措置を見直した際、関税自体は存続させて無関税の輸入枠を設けた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
