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【ニューヨーク共同】週明け５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１０営業日ぶりに反落し、前週末比９８・６０ドル安の４万１２１８・８３ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米経済の先行きへの懸念から売り注文が優勢だった。
トランプ米大統領は４日に自身のソーシャルメディアで、外国で製作された映画に対し１００％の関税を課す方針を表明。関税政策に対する懸念が改めて意識された。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を６～７日に控えて様子見ムードもあった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は３営業日ぶりに反落した。
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