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経団連の十倉雅和会長は７日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。
日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律１０％の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の１４％の撤廃も拒否している。
十倉氏は「高関税措置の影響が（企業に）既に出てきている」と指摘。日本政府には「可能な限り早期の関税撤廃を目指す努力が必要で『じっくり急ぐ』といった表現が適当だ」と呼びかけた。
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