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【ミラノ共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、トランプ米政権との通商交渉が決裂した場合に、約１千億ユーロ（約１６兆円）相当の米国製品に報復関税を課す検討をしていることが分かった。米ブルームバーグ通信が７日までに報じた。米ボーイングの航空機や米国車も対象にするとも伝えている。
ＥＵは、米国の鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約２１０億ユーロの米国製品に追加関税を課す報復措置をまとめたが、発動を停止中だ。これに上乗せする形で報復措置を準備し、米国に対して引かない姿勢を示すことで、交渉を進めたい思惑があるとみられる。
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