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熊本県は８日、全国で最悪とされる交通渋滞の緩和に向け、時差出勤やテレワークなどを推進する企業をＰＲする新制度を創設した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をはじめ、半導体関連企業の進出で渋滞が深刻化しており、地元経済界と協力し、２０２５年度中に２００社の登録を目指す。
名称は「渋滞対策パートナー登録制度」で、企業が申請した取り組みを県が認定する仕組み。登録済み企業は県のホームページで紹介されるほか、専用マークの利用が可能となる。混雑のピークとなる午前７時半～８時半を避ける「オフピーク出勤」の人数を１万人とする目標も掲げた。
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