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金融庁は８日、証券口座が乗っ取られ、勝手に株式が売買されるといった不正取引の件数が、１月からの約４カ月間で３５０５件に上ったと発表した。約３週間前の前回調査の発表時から被害が拡大し、不正取引額も３千億円を超えた。件数や金額は４月分が大半を占めており、増加傾向が続いている。
乗っ取りの手口は、利用者を本物と似た偽のウェブサイトに誘導し、ＩＤやパスワードを入力させて盗む「フィッシング詐欺」が代表的だ。不正売却額は約１６１２億円、不正買い付け額は約１４３７億円だった。
４月１８日の前回調査発表では、２月から４月１６日までの約３カ月間で、不正件数は１４５４件としていた。金融庁が各証券会社から報告を受けて再度精査し、更新した。
今回の調査では、大手証券９社から不正取引の報告があった。金融庁は社名を明らかにしていないが、野村証券や大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券とみられる。
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