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厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・１％減り、３カ月連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は３９カ月連続で伸びているものの物価上昇には追い付いておらず、賃上げが実感しにくい状況が続いている。
給与総額は２・１％増の３０万８５７２円。内訳は、基本給を含む所定内給与が１・３％増の２６万２８９６円、残業代などの所定外給与が１・１％減の１万９６８３円だった。ボーナスや一時金などの「特別に支払われた給与」は１３・９％増の２万５９９３円。
給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は２・７％増の３９万９３９４円。パートタイム労働者は１・８％増の１１万２９２円だった。
厚労省は今回から、新たな計算方法による実質賃金の公表も始め、３月は従来の方法の２・１％減を０・６ポイント上回る１・５％減だった。計算に使ったのは、消費者物価指数のうち、持ち家の人も家賃を支払っていると仮定した数値。
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