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財務省は９日、商工中金の民営化に向けた政府保有株式の売却について、３回目の一般競争入札の結果、売り出した株式が全て落札されたと発表した。需要の見通しが外れ、２回目の入札を終えても９割近くが売れ残っていたが、今回で政府保有株は全て落札された。
財務省は落札者や落札総額は明らかにしていないが、大部分は商工中金が自ら落札したとみられる。多様な株主を受け入れる民営化の趣旨とはそぐわないとの指摘もありそうだ。
商工中金を巡っては、民営化に向けた改正商工中金法が２０２３年６月に成立。政府が保有する１０億１６００万株は２年以内に売却するよう定められ、２５年６月までの売却を目指していた。
政府は昨年、１回目の入札を実施したが株式数が膨大な上、株主資格も中小企業や関連組合などに限定されていたため、落札率は約１３％だった。２回目の入札では商工中金の参加を認め自己取得も可能にし、同社は１５８０億円を上限に自社株買いをする方針だったが、落札率は約３％にとどまっていた。
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