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政府が、備蓄米の入札に業者が参加する際の条件を緩和することが９日、分かった。現在は放出した備蓄米と同量を原則１年以内に買い戻すことにしており、この期限延長などを検討している。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が８日までに出荷した備蓄米は落札数量の３２％にとどまった。政府は供給の遅れにより、備蓄米の放出効果が限定的になっているとみている。流通経路を広げ、高止まりするコメ価格の引き下げを狙う。
今年秋の収穫後にコメを確保できるかどうかが見通せない中、買い戻し期限の条件が、業者の入札参加のハードルになっていると指摘されていた。与党からも期限延長を求める声がある。
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