ニュース
【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は９日の記者会見で、トランプ政権が課す一律１０％の関税措置に関し「トランプ大統領は、貿易協議をするどの国に対しても維持する決意だ」と堅持する姿勢を強調した。日本にも同様の対応をするとみられる。一連の高関税策の撤廃を求める日本との立場の違いが鮮明となり、厳しい交渉が続きそうだ。
米政権は４月５日、国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第１弾として、ほぼ全ての国に１０％の関税を課した。９日には約６０カ国・地域を対象に、税率を上乗せする第２弾を発動したが、米債券市場や株式市場の混乱を受け、９０日間の停止を決めた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
