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【ワシントン共同】トランプ米政権は９日、航空機やジェットエンジンとそれらの部品の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたと明らかにした。輸入が国内産業の打撃となり、安保上の脅威をもたらすと判断すれば、追加関税などの措置を検討する。実際に関税が導入されれば関連する日本企業の事業にも響く恐れがある。
通商拡大法２３２条に基づき、１日に調査を開始した。航空機や部品の需要や国内の生産状況に加え、少数の輸入元に集中していないかどうかや外国政府による輸出規制の可能性を調べる。
同様の分野別の追加関税では、トランプ政権は既に鉄鋼、アルミニウムや自動車・自動車部品で導入している。
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