ニュース
市民団体「子育て支援拡充を目指す会」は１２日、子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を９５・０％の人が求めているとのアンケート結果を公表した。団体は、物価高騰による経済的負担の増加や、政府の少子化対策に対する不満が背景にあると分析。各党に復活などを求めていく方針だ。
１６歳未満の子どもがいる世帯を対象とする年少扶養控除は、民主党政権が「子ども手当」（現児童手当）を導入したのに伴って廃止。税制優遇から現金給付に転換した。
調査は２月中旬～３月上旬にインターネットで実施。子育て中の３０～４０代を中心に約４７００人が回答した。控除復活を求める人のほとんどが「控除額を増やすべきだ」と答えた。
全体の回答者の５５・９％は「控除と児童手当の両方を組み合わせた支援が必要」とし、９６・４％は控除額、手当給付額について「物価に連動して金額を調整すべきだ」と答えた。
自由記述では「児童手当のみでは不十分。年少扶養控除は生存権であり、あって当然」といった声が寄せられた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
