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【ジュネーブ、ワシントン共同】ジュネーブで貿易協議を行った米中両国は１２日、１４日までに互いにかけた高関税を９０日間停止することで合意したとの共同声明を発表した。ベセント米財務長官は記者会見し「双方が関税を１１５％引き下げる」と説明した。トランプ政権の「相互関税」の上乗せ分が対象。米国の対中追加関税は３０％、中国の対米報復関税は一部を除き１０％に、最大では２５％となる。貿易協議の枠組みを設け、話し合いを続ける。
トランプ大統領は「今週末に（中国の）習近平国家主席と電話会談するかもしれない」と述べ、米中首脳による電話会談の可能性に言及した。さらに「中国は市場開放で合意した」と強調した。
関税が維持されるのは米国による相互関税の一律分１０％と中国側の１０％の報復関税。米国が３月までに合成麻薬流入を理由に発動した２０％の追加関税と、中国が３月までに報復として発動した農産物などに対する最大１５％の関税も残る。
中国は相互関税に対する関税以外の報復措置を一時停止するか撤廃する。
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