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マツダは１２日、２０２６年３月期の連結業績予想の開示を見送った。トランプ米政権の自動車に対する追加関税で不透明な経営環境が続き「現時点で算定することが困難だ」とした。日米両政府の交渉や他社の価格戦略を見極めた上で、８月上旬に予定する２６年４～６月期決算の発表時に示す考えだ。
マツダは米国で販売する車のうち、現地で生産する比率は２割程度と他の日本メーカーに比べて低く、日本とメキシコからの輸出に頼っている。毛籠勝弘社長は同日の決算会見で、関税が４月の営業利益を「９０億～１００億円の間ぐらい」押し下げたと説明した。
同時に公表した２５年３月期決算は、純利益が前期比４５・１％減の１１４０億円となった。売上高は４・０％増の５兆１８８億円と過去最高だったが、販売競争の激化で値引きの原資となる販売奨励金がかさんだことなどが利益を押し下げた。
世界販売は５・０％増の１３０万３千台だった。米国やメキシコでの販売が伸びた。一方、日本では一部車種の販売終了などの影響で減少した。
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