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【北京共同】米中両国は関税の大幅な引き下げで合意し、トランプ米政権は今後の交渉期間で貿易赤字の削減に向けて一段の市場開放を迫る構えだ。トランプ大統領は１２日、対中関税を１４日に引き下げる大統領令に署名。中国は関税以外の報復措置の緩和に合意しており、米ブルームバーグ通信は１３日、中国がボーイング機の納入停止措置を解除したと報じた。今後はレアアース（希土類）の輸出規制緩和も焦点となる。
米中両国は１０、１１日にスイスで開いた高官協議で、互いに関税を１１５％引き下げ、米国の対中関税を３０％、中国の対米関税を１０％とすることで合意した。中国も米国と同じ１４日に引き下げる。引き下げ幅のうち２４％は９０日間の一時停止措置で、両国はこの間に話し合いを続け、中国側は残る追加関税の撤廃も求める方針。
中国は、米国の「相互関税」に対して関税以外の報復措置も発動したが、協議ではそれらを一時停止するか撤廃することでも合意した。
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