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【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、世界で従業員全体の約３％に当たる６千～７千人規模の人員削減をすると明らかにした。業績は好調なものの、管理職を減らして組織の簡素化を進め、生成人工知能（ＡＩ）分野に経営資源を集中する狙いとみられる。
米メディアによると、約１万人を削減した２０２３年１月以来の規模となる。ＡＩを巡っては開発や顧客獲得の競争が激化しており、ほかの米ＩＴ企業でも同様の動きが広がる可能性がある。
ＭＳは声明で「変化の激しい市場で成功に必要な組織変更を引き続き実施する」と表明。管理職の人員を削減し、事業の機動性を高めると説明した。
世界で事業を展開する同社の従業員は２４年６月時点で約２２万８千人。そのうち米国が約１２万６千人、日本を含む海外が約１０万２千人だった。ＭＳは、人員削減の対象となる国や部門を明らかにしていない。
４月３０日に発表した２５年１～３月期決算は、純利益が前年同期比１８％増の２５８億２４００万ドル（約３兆８千億円）だった。
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