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日本生命保険が、複数の生保の商品を取り扱う代理店に営業支援目的で役員や職員を出向させる制度を廃止することが１５日、分かった。保険会社による代理店への過度な便宜供与など不適切な関係を是正するよう求める金融庁の監督指針改正案を踏まえた。
制度廃止対象の出向者は今年４月時点で約５０人おり、営業以外の担当に配置転換したり帰任させたりする。時期は「代理店と協議の上で決定する」（広報担当者）としている。
保険会社と代理店の密接な関係を巡っては、出向者が代理店で営業に関わる中で、自社の商品を優先的に勧めることを招き、顧客が自身に適した商品を選びづらくなるといった問題が指摘されていた。
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