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公正取引委員会は１５日、スマートフォン向けアプリ市場の独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」の指針案を公表した。米巨大ＩＴのグーグルとアップルが規制対象。この２社の基本ソフト（ＯＳ）が使われたスマホから競合他社が運営するアプリストアを排除したり、参入を阻止したりする行為を禁止する。新法は１２月１８日に全面施行する。
アプリストアやＯＳの運営で得たデータを自社の商品やサービスに使用するのも「開発などで優位性を持つことになる」として禁じる。競合のアプリストアにアプリを供給する事業者にのみ追加的な審査を課すことも「不当に差別的な取り扱いになる」のを理由に違反行為とした。競争が促される環境を整備することで、消費者には低価格で便利なアプリが入手しやすくなるメリットがある。
サイバーセキュリティーの確保や、暴力などを助長するようなコンテンツを防ぐといった観点で審査する場合は通常、法律に違反しないと説明している。
公取委の担当者は「不当行為に対し、独禁法よりも迅速に対応できる」と説明した。
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