ニュース
赤沢亮正経済再生担当相は１６日の閣議後記者会見で、米国の高関税政策について「今後も新しいものが出てくることが想定される」と述べ、国内産業支援策に万全を期す考えを示した。米国が分野別の追加関税として検討している半導体や医薬品などを念頭に置いているようだ。
政府は既に企業の資金繰り支援や消費喚起など５本柱からなる「緊急対応パッケージ」をまとめている。発動済みの自動車などへの関税を踏まえたもので、米国が新たな関税を発動したり、日本が関税撤廃を求める交渉が難航したりすれば、追加の対策が求められる可能性がある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
