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日銀の中村豊明審議委員は１６日、福岡市で講演し、政策金利を０・５％程度とする現在の金融政策について「当面は現状維持が適当と考えている」と述べた。米国の関税強化策で日本経済への下押し圧力が強まっており、企業の業績や設備投資、賃上げの動向を「丁寧に把握していく必要がある」と強調した。
日銀は、経済や物価が想定通りに推移すれば利上げする方針を堅持している。中村氏はトランプ米政権の関税政策が日本にとって「国難にもなりかねない」と説明。今後の金融政策について「慎重かつ適切に判断していく」と語った。
個人消費については、円安による輸入物価の上昇などを受け「力強さに欠けている」と指摘した。
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