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【北京共同】中国商務省は１８日、米国と日本、台湾、欧州連合（ＥＵ）から輸入するポリアセタール樹脂と呼ばれる化学製品に対して最大７４・９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決めたと発表した。各国・地域との貿易摩擦が強まる恐れがある。
ポリアセタール樹脂は自動車部品のほか電子機器、医療機器などさまざまな用途に使う。税率は米企業に対して７４・９％、日本企業には最大３５・５％。台湾やＥＵの企業も対象とし、１９日から５年間課す。
中国商務省はこの樹脂が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして、ダンピングに関する調査を昨年５月から進めていた。
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