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日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、トランプ米政権が完全子会社化する日鉄の計画を承認すれば、同社事業に対する投資を大幅に増やす方針を政権側に伝えたことが２０日分かった。ロイター通信は、提示額は１４０億ドル（約２兆円）に上ると１９日に報じた。製鉄所新設への最大４０億ドルの投資も含むという。
米国での承認審査が最終局面を迎えており、日鉄は完全子会社に一貫して否定的な考えを示してきたトランプ大統領の理解を得たい考え。ただ、トランプ氏が投資増額を受けて認めるかどうかは依然不透明だ。
買収計画を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、２１日までにトランプ氏に審査結果を報告する予定。トランプ氏はこれを踏まえ、６月５日までに買収の是非を判断する。
日鉄は従来、ＵＳスチールの製鉄所などに計２７億ドルを投じる考えだったが、トランプ氏が買収ではなく、ＵＳスチールへの投資とすることにこだわりを見せ、日鉄はラトニック米商務長官との面会で買収承認を働きかけてきた。（ワシントン、東京共同）
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