ニュース
政府が、対米関税交渉で撤廃を求めてきた自動車などへの追加関税や相互関税に関し、税率引き下げの受け入れも選択肢として検討していることが２０日分かった。トランプ大統領が関税撤廃に難色を示していることに加え、米国が中国、英国と多くの関税引き下げで合意したことを踏まえた。日米協議の停滞を打開する狙いがある。米側の出方を見極めて慎重に判断する方針だ。赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間２３日に３回目の閣僚級会合に臨む方向だ。
交渉関係者によると、米側はこれまでの交渉で関税撤廃を拒否し、日本が重視する自動車、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税を協議から除外する意向も示した。一方で、米国は英国との間で輸入台数を限定した低関税枠の設定で合意。日本側には「自動車も対象になることが明確になった」との受け止めが広がった。
ただ、日本の米国への自動車輸出台数は１３６万台。英国の対米輸出の約１３倍で、米側からどの程度の譲歩を引き出せるかは見通せていない。
米国は４月、相互関税の第１弾として一律１０％の関税を課した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
