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【プレイノ共同】トヨタ自動車の米子会社「北米トヨタ」の販売担当役員のデービッド・クリスト氏が２０日、南部テキサス州プレイノにある拠点で共同通信などのインタビューに応じた。トランプ米政権の関税政策が自動車販売に与える影響について「今年の販売見通しは非常に不透明だ」と警戒感を示した。
米政権は今年４月以降、輸入自動車と部品への２５％の追加関税を課した。クリスト氏は「２５％（の関税）というのは特定の製品にとって非常に大きなコストだ」と経営戦略上の危機感も語った。
販売面での影響に関しては「米国の消費者は非常に価格に敏感だ」と強調。新型コロナウイルス禍以降、原材料費が高騰し、新車販売価格が上昇傾向にあると指摘。他社での値上げの動きを念頭に「関税は（消費者の）負担をさらに大きくする」と述べ、新車需要の後退への懸念を示した。
北米トヨタの価格戦略については「コスト削減で吸収できるかどうかは分からない」としながらも、高関税による費用増を販売価格に転嫁するかどうかといった判断は慎重に検討する考えを示した。
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