ニュース
政府が７～９月に実施する電気・ガス料金の支援策に関し、一般家庭で月千円程度の負担減とする方向で調整していることが２２日、分かった。各月の負担額を平準化するため、電気の使用量が最も多い８月の補助は７、９月よりも上乗せされる見通し。財源には２０２５年度予算の予備費を充てる。電気とガスそれぞれの補助額を決め、月内に発表する。
物価高や酷暑対策として夏場に電気・ガス料金への補助を再開し、家計を支援する。
政府は円安などによるエネルギー価格の高騰を受け、２３年１月に電気・ガス料金の負担軽減策を始めた。当初の補助額は電気が使用量１キロワット時当たり７円、都市ガスが１立方メートル当たり３０円だった。その後は補助額を縮小しながら継続し、２４年５月にいったん終了したが、時限的な再開を繰り返している。
政府がこれまでに計上した補助金は累計４兆円を超えた。世界経済の減速懸念などを背景にエネルギー価格は下落傾向にあり、政府関係者からは補助再開に慎重な声も出ていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
