ニュース
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２３日、交流サイト（ＳＮＳ）で、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に５０％の関税を課す考えを示した。「６月１日」に始めるとした。米政権がかけた高関税を巡るＥＵとの貿易協議は「進展していない」と説明した。合意へ向けＥＵに譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
トランプ氏はＳＮＳで「ＥＵは非常に扱いにくい存在だ」と主張。「ＥＵの強力な貿易障壁や付加価値税（ＶＡＴ）、米企業に対する不公正で不当な訴訟」などが巨額の対ＥＵ貿易赤字の理由だとした。
トランプ政権は４月、ＥＵに計２０％の相互関税を課すと発表した。金融市場の混乱を受け、このうち上乗せ分の１０％は９０日間の停止を表明した。
一方、ＥＵ加盟国は４月、報復措置を承認。米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、総額約２１０億ユーロ（約３兆４千億円）の米農産物などに１０～２５％の追加関税を段階的に課すとしたが、米側の相互関税の一部停止を受け、発動を９０日間保留した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
