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政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が２６日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費９千億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は２兆８千億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷といった事態に備える。
米関税対応を巡る財政出動の決定は初めて。これに関連し、２７日にも予備費３８８１億円の支出を閣議決定する。今回は第１弾との位置付けで、政府は本格的な経済対策を今後まとめ、秋に２０２５年度補正予算を編成することを視野に入れる。
国費投入の内訳は、電気・ガス料金の抑制で計６千億円、企業の資金繰り支援で３千億円を見込む。政府は「国民の暮らしの下支え」のための支出だと強調する方針だが、参院選を前にした与党による「ばらまき」との批判も受けそうだ。
電気・ガス料金抑制の６千億円のうち、電気・都市ガス料金には２５年度予算の予備費から２８８１億円を充て、７～９月使用分を支援する。
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