備蓄米の随意契約30日にも再開

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 小泉進次郎農相は28日、申し込み殺到で受け付けを休止した政府備蓄米の随意契約に関し、30日に受け付けを再開すると明らかにした。これまでは大手小売業者を売り渡し先にしていたが、今後は中小スーパーや地域の米穀店に切り替え、1事業者当たりの数量制限を設ける。中小店には古い2021年産を出すため、店頭価格は税抜きで5キロ当たり1800円程度になると想定。既に受け付けた大手には29日に引き渡しを始める。

 政府は今回、22年産を20万トン、21年産を10万トン放出する。27日夜までに約70の事業者から20万トンを超える申し込みがあり、資格審査を経て61事業者の申請を受け付け。22年産の全量に達する見込みとなったため、同日夜に受け付けを止めていた。小泉氏は随意契約で放出する備蓄米の店頭価格について、21、22年産平均で2千円程度と説明していた。

 農林水産省はこれまで申し込みを常時受け付けていたが、今後は時間を限定する。中小店への放出でも国が輸送費を負担する。


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