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【ニューヨーク共同】米国際貿易裁判所は２８日、トランプ米政権の関税が大統領の権限を逸脱しているかどうかが争われた訴訟の判決で、各国に一律に課した相互関税などを違法で無効だと判断し、一部差し止めを命じた。大統領権限を「逸脱している」と指摘した。トランプ政権は不服として連邦高裁への上訴手続きを即日開始。ロイター通信によると、既に申し立てたという。
ホワイトハウスは「選挙で選ばれていない裁判官が、国家非常事態への対応を決めるべきではない」とコメントした。判決は高関税で各国に貿易上の譲歩を迫ってきたトランプ政権と真っ向から対立しており、今後の政策に影響しそうだ。
相互関税は、国家非常事態宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠としている。裁判所は「同法が無制限に権限を与えているとは読み取れない。同法に基づいて課された関税は無効だ」とした。
米国の中小企業や州政府などが提起した複数の訴訟を併合して審理した。中小企業は関税で輸入コスト急増し「壊滅的な打撃を与えている」と訴えた。
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