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経団連は２９日、筒井義信会長（７１）が率いる新体制が発足した。筒井氏は日本生命保険社長、会長を務めた大物経営者で、金融機関出身で初めて経団連のかじを取る。トランプ米政権の高関税政策を発端に世界経済への逆風が強まる中、国内企業による高水準の賃上げ継続や成長分野への投資拡大を実現できるかどうかが課題となる。
筒井氏は任期が同日から２年で、慣例として２期４年務める見通しだ。就任後初の記者会見では「内政外交ともに難しいかじ取りを迫られる時代だ。中長期の視点と日本全体の視点を大切にし、フロントランナーとして将来世代への責任を果たす経団連を目指す」と強調した。十倉雅和前会長（７４）が２０４０年の日本の経済と社会を見据えて策定したビジョンを引き継ぎ、５分野に重点を置く方針を示した。具体的にはイノベーション、税・財政・社会保障の一体改革、地方創生、労働改革、経済外交―を掲げた。
家計の圧迫要因となっているコメの価格高騰を巡っては、小泉進次郎農相が進める政府備蓄米放出の新方式について「非常に精力的に取り組んでいることを評価している」と話した。
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