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政府は３０日、２０２４年度版の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。農林水産物・食品の輸出に関する章を初めて設け、国内消費減少が見込まれる中、「成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することが不可欠だ」と指摘した。２４年の農産物・食品輸出は初めて１兆５千億円を超えたものの、他国に比べてなお輸出の割合は低く、成長の余地は大きいと強調した。
政府は農産物・食品輸出を３０年に５兆円とする目標を掲げている。輸出額拡大に向け、現地市場が求める価格や品質に合った産品が必要だと説明した。日本に強みがある牛肉や果樹を重点品目として、売り込む地域と戦略を明確にして取り組んでいる状況を紹介した。
コメを巡っては、２４年夏に品薄となった「令和の米騒動」に言及。その後の価格上昇と備蓄米放出を判断した背景などを説明した。
冒頭の特集では、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用した「スマート農業」の将来を展望。ブロッコリー栽培で自動収穫機を導入し、収穫の作業時間を５０％以上削減した静岡市の企業を取り上げた。
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