ニュース
政府は30日、2024年度版の農業白書(食料・農業・農村の動向)を閣議決定した。農林水産物・食品の輸出に関する章を初めて設け、国内消費減少が見込まれる中、「成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することが不可欠だ」と指摘した。24年の農産物・食品輸出は初めて1兆5千億円を超えたものの、他国に比べてなお輸出の割合は低く、成長の余地は大きいと強調した。
政府は農産物・食品輸出を30年に5兆円とする目標を掲げている。輸出額拡大に向け、現地市場が求める価格や品質に合った産品が必要だと説明した。日本に強みがある牛肉や果樹を重点品目として、売り込む地域と戦略を明確にして取り組んでいる状況を紹介した。
コメを巡っては、24年夏に品薄となった「令和の米騒動」に言及。その後の価格上昇と備蓄米放出を判断した背景などを説明した。
冒頭の特集では、ロボットや人工知能(AI)などを活用した「スマート農業」の将来を展望。ブロッコリー栽培で自動収穫機を導入し、収穫の作業時間を50%以上削減した静岡市の企業を取り上げた。
共同通信社提供

Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。