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３０日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反落した。前日終値からの下げ幅は一時６００円を超え、節目の３万８０００円を割り込んだ。トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が相場の重しとなった。外国為替市場で円高ドル安が進み、業績悪化が懸念される輸出関連株に売り注文が先行した。
午前終値は前日終値比５４２円１２銭安の３万７８９０円８６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０・８０ポイント安の２７９１・２２。
米連邦高裁がトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止めた米国際貿易裁判所の判決の効力を一時停止したと伝わり、関税政策への警戒感が強まった。
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