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いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者に無断で口座を開設するなどした不正融資問題で、事案解明に当たる第三者委員会が３０日、調査報告書を公表した。不正融資は１２９３件、総額２４７億円分が実行されたと認定。２００４年３月から２４年１０月まで約２０年にわたり幹部が主導、多くの役職員も関与し、組織ぐるみで続けられたと指摘した。本多洋八理事長は記者会見で、旧経営陣の刑事責任を問う考えを示した。
内訳は、口座の無断開設による架空融資が２２９億円、ペーパーカンパニーを利用した迂回融資が１８億円。業績の良くない大口融資先の資金繰りを支援することなどが目的で、返済期限が来ると新たな不正融資を実行し、それまでの借り入れを返済する手法を繰り返していた。
不正融資の多くは返済金や利息として信組側に還流し、外部に流出した額は２１億～２２億円。調査では８億～１０億円の使途不明金も判明した。
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