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【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は３０日、トランプ米政権の高関税政策を巡り、ベセント財務長官らと４回目の閣僚交渉を米ワシントンで実施した。会合終了後、６月中旬を想定する日米首脳の対面会談を念頭に「互いの立場を認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と記者団に述べた。協議を継続することで一致した一方「関税措置の見直しを強く求めており、かなわない形では合意は困難だ」と主張した。
トランプ大統領は３０日、輸入する鉄鋼製品に課す追加関税を、６月４日から現行の２５％から５０％に倍増する意向を表明。高関税により米国内への投資を促す姿勢を鮮明にした。
米財務省は、ベセント氏が日米交渉で赤沢氏に対し、関税や非関税措置への対応に加え、投資拡大の重要性を強調したと明らかにした。
今回の交渉はラトニック商務長官も加わり約２時間行った。赤沢氏は「日本の国益を守りながら早期の合意を目指す」との考えを重ねて示した。
赤沢氏は、閣僚交渉では貿易拡大や非関税措置の見直しを毎回議論していると説明した。
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