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自民党の食料安全保障強化本部は２日、食料の安定的な確保に向け、農地の大区画化やロボットを活用したスマート農業の導入支援などに国費１兆３千億円程度を投入するよう求める決議書を政府に提出した。自民党は、自治体などの支出を含む事業規模は２兆５千億円程度になると見込んでいる。
本部長の森山裕幹事長が石破茂首相と小泉進次郎農相にそれぞれ決議書を提出した。森山氏は「農業の大きな転換期で、（従来の農業関係予算とは）別枠の予算が必要だ」と述べた。
決議書は、農作業の効率化などが急務と指摘。農地の大区画化に８千億円程度、スマート農業導入支援などに７千億円程度、輸出拡大に２千億円程度が必要とした。
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