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政府は３日の関係閣僚会議で、就職氷河期世代に対する支援の方向性を示した「基本的な枠組み」をまとめた。老後の不安解消を重要課題に位置付け、住宅確保などを後押しするのが柱。現時点では目新しい施策を打ち出していない。２０２５年度内に、２６～２８年度の３年間の支援策を明記したプログラムを策定するとしており、実効性が問われる。
石破茂首相は官邸で開かれた会議で「来年の年始をめどに、プログラムを決定し、支援ニーズに応じた実効性のある政策を講じていく」と強調。施策の検討を急ぐよう閣僚らに指示した。
枠組みによると、老後不安の解消へ、高齢者の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」や、支援法人が見守りなどを担ってくれる「居住サポート住宅」を普及させる。今国会で年金制度改革法が成立見通しとなったため、基礎年金（国民年金）の将来的な底上げも一例に挙げた。
背景として「氷河期世代の賃金上昇率は他の世代より小さい。保有金融資産が低水準の世帯も多く、将来の生活安定に備えることが重要だ」との認識を示した。
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