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【新竹共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は３日、台湾北部・新竹県で株主総会を開いた。魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米政権の高関税政策には「不確実性やリスクの潜在的影響が存在している」と指摘。将来の数カ月間で全体の状況がよりはっきりするかもしれないとし、情勢の推移を見守る考えを示した。
一方、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の需要増などを念頭に現時点では「顧客の行動に変化は見られない」と強調。２０２５年通年のドルベースの売上高を前年比２０％台半ば近い増加とした業績見通しを維持すると述べた。
魏氏は昨年の株主総会で劉徳音氏から会長を引き継いだ。
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