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日銀の植田和男総裁は３日の参院財政金融委員会で、経済や物価情勢の改善が見込めない状況下では「無理に政策金利を引き上げるというような考えはない」と述べた。将来の利下げ余地をつくる目的で利上げすることはないと強調した。米国の関税強化策を巡っては「不確実性は極めて高い」と指摘した。
植田氏は経済や物価が見通し通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げる」と従来の方針を改めて語った。その上で、米関税政策に端を発する各国の貿易摩擦で「海外経済が減速し、国内企業の収益も下押しされる」と説明し、追加利上げ時期を慎重に判断する考えを示した。
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