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【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日に公表した経済見通しで、２０２５年の世界全体の実質経済成長率を２・９％と予測した。トランプ米政権の高関税政策を反映し、３月の前回予測から０・２ポイント引き下げた。米国は特に打撃が大きく、０・６ポイント下方修正し１・６％と予想。日本は０・４ポイント引き下げて０・７％と見通した。
ＯＥＣＤは、世界経済の先行きが一段と厳しくなっていると指摘し「貿易障壁の増加や、政策の不確実性が続けば成長見通しに深刻な影響を及ぼす」と警告した。２６年の世界の成長率は０・１ポイント下げ２・９％と示した。
米国は、輸入品への追加関税や貿易相手国からの報復に加え、移民抑制や連邦政府の職員削減も成長を鈍らせる。２６年の成長率は前回より０・１ポイント低い１・５％を見込む。
日本は米国に輸出する自動車への追加関税や、相互関税が「経済に直接的な影響を与える」と指摘した。一方で、力強い賃上げが消費を支えると分析。２６年の成長率は前回から０・２ポイント上げて０・４％とした。
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