TSMCの関税リスクを指摘

ニュース

 【新竹共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、米政権の高関税政策には「不確実性やリスクの潜在的影響が存在している」と指摘した。今後数カ月間は情勢を注視するとした。台湾北部・新竹県で開いた株主総会やその後の記者団の取材で述べた。

 当初2025年3月までとしていた熊本第2工場(熊本県菊陽町)の着工時期を25年内に変更したのは、第1工場の量産開始による渋滞など「交通問題」が理由だと説明した。「既に地元の住民が耐えられなくなっている」とし、状況が改善するまで着工を延期するという。日本政府や地元自治体、顧客の理解を得たと述べた。

 半導体需要はAI関連が旺盛で、供給を常に上回っていると強調した。現時点で「顧客の行動に変化は見られない」とし、前年から20%超伸びるとした25年の売上高の従来見通しを維持するとした。

 米国の関税を巡り米商務省に対し「(関税により)コストが上昇するのは皆にとってよくない」と伝えていることも明らかにした。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る

ホーム » マーケットニュース » TSMCの関税リスクを指摘