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【新竹共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米政権の高関税政策には「不確実性やリスクの潜在的影響が存在している」と指摘した。今後数カ月間は情勢を注視するとした。台湾北部・新竹県で開いた株主総会やその後の記者団の取材で述べた。
当初２０２５年３月までとしていた熊本第２工場（熊本県菊陽町）の着工時期を２５年内に変更したのは、第１工場の量産開始による渋滞など「交通問題」が理由だと説明した。「既に地元の住民が耐えられなくなっている」とし、状況が改善するまで着工を延期するという。日本政府や地元自治体、顧客の理解を得たと述べた。
半導体需要はＡＩ関連が旺盛で、供給を常に上回っていると強調した。現時点で「顧客の行動に変化は見られない」とし、前年から２０％超伸びるとした２５年の売上高の従来見通しを維持するとした。
米国の関税を巡り米商務省に対し「（関税により）コストが上昇するのは皆にとってよくない」と伝えていることも明らかにした。
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