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政府が今月まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について「２０２５～２６年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが３日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を２５年度としており、事実上後退する。
ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示す」と強調した。
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