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トラック運送業許可を５年ごとの更新制とする関連法が４日、参院本会議で可決、成立した。定期的なチェックにより、荷物を不当に安い料金で運ぶ業者などを排除。多重下請けにも歯止めをかける。運転手の賃金など処遇を改善する狙いがあり、担い手不足を解消することで輸送力確保を目指す。更新制は３年以内に始める。
業界団体の要望を受け、自民党が議員立法として貨物自動車運送事業法の改正と新法制定を野党に呼びかけていた。
いったん許可を得た事業者の実態を確認するのは現在、国側の監査などに限られている。更新制では独立行政法人が安全対策や運転手の処遇などをチェックする。
国が「標準的な運賃」を告示する制度は強制力がなく廃止。代わって人件費や安全対策費を考慮した「適正原価」を告示し、自ら荷物を運んだり、他に委託したりする事業者には、これを下回らないよう求める。適正原価を支払わない荷主には是正指導する。
多重下請けは最終的に運ぶ業者の利益が少なくなって低賃金につながるため、委託は２回までとする努力義務を課す。
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